103万円の壁と106万円の壁|働き方の選択を左右する年収の壁

こんにちは、ダイキチカバーオールの佐々木です。

今、国会で協議されている『103万円の壁』という言葉をご存じでしょうか？

聞いたことはあるけど実際あまりよく分かっておらず、疑問に思いつつもなんとなくそのままにしている方も多いかと思います。

「103万円の壁」とは、所得税の支払い義務が発生するかしないかのボーダーラインになります。

今回は、夫が正社員・妻がパートの場合でシュミレーションしてみましょう。

【年収103万円を超えた場合】

妻(当事者)：所得税の支払い義務が発生

夫(扶養者)：控除額が減る

すべての納税者本人が対象となる基礎控除48万円と、給与所得を得ている人が対象となる給与所得控除55万円「48万円+55万円＝103万円」は控除(税の対象外)されるため、103万円を超えて以降の収入については税が発生します。

〈例〉

妻の年収が110万円だった場合

110万円－103万円＝7万円(課税対象所得)

7万円×5％(所得税率)＝3,500円

※所得税は累進課税のため、下表の通り収入によって税率が異なります。

・扶養から外れることで、国民年金や国民健康保険に加入し、老後や病気の備えをすることができる

・自立した経済基盤を築くことができる

・税金負担が増え手取り額が減少する

・配偶者の収入によって家計に影響が出る可能性がある

「106万円の壁」とは、社会保険の加入義務が発生するかしないかのボーダーラインになります。

また、106万円を超えていなくても、会社の規模など以下の条件を全て満たした場合に、健康保険や厚生年金に加入し、保険料を支払う義務が発生します。

・週の勤務時間が20時間以上

・給与が月額88,000以上

・2カ月を超えて働く予定がある

・学生ではない

・健康保険や厚生年金に加入することで、病気や怪我の際に医療費の負担が軽減される

・厚生年金に加入するため、老後の年金受給の権利を得ることができる

・社会保険料の支払いが発生し、手取り額が減少する

103万円の壁と106万円の壁は、働き方の選択を大きく左右する年収の壁です。どちらを選ぶかによって、税金や社会保険の負担、手取り額などが変わってきます。

超えてしまったからダメではなく、ご自身の状況や将来設計に合わせて、慎重に検討することが大切です。