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蛍光灯はいつ製造終了?電球形2026年・コンパクト形2027年の禁止時期

ビル オフィス コスト削減
オフィスの天井で、濃い緑のポロシャツを着たスタッフが脚立に乗り、蛍光灯の交換とLEDパネル照明への切り替えを点検している様子

こんにちは!ダイキチカバーオールです!

2026年も11月に入り、日没が早まるとともに、来年度の設備予算を検討し始める時期になってきましたね。

「蛍光灯はいつから製造できなくなるのか」というご質問を、最近、施設の総務ご担当者様からいただく機会が増えています。

結論からお伝えすると、一般照明用の蛍光ランプは水俣条約に基づく国内の政令改正により、種類ごとに2026年1月から2028年1月にかけて段階的に製造・輸出入が禁止されます。

電球形はすでに2026年1月1日から禁止が始まっており、次はコンパクト形が2027年1月1日から禁止される予定です。

日々、多くのビルやオフィスの清掃・メンテナンスに携わる私たちダイキチカバーオールから見ても、年度末の設備予算を検討するこの時期に、施設内の蛍光灯の状況を確認しておくことは大切な備えだと感じています。

蛍光灯の製造・輸出入はいつから禁止?種類ごとの時期を整理

「蛍光灯はまだしばらく製造されているはず」と思われるかもしれませんが、種類によってはすでに禁止が始まっています。

環境省「一般照明用の蛍光ランプの規制について」(2026年10月時点)によると、「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議(COP5)で製造・輸出入廃止の対象に一般照明用の蛍光ランプが追加されたことを受け、日本でも2024年12月の政令改正によって段階的な禁止スケジュールが決まりました。

電球形(30W以下)は2026年1月1日からすでに禁止

電球形蛍光ランプは、2026年1月1日からすでに製造・輸出入が禁止されています。

ただし環境省の発表では30Wを超えるものは2027年1月1日からの禁止とされているため、施設内の電球形ランプはワット数も合わせて確認しておく必要があります。

コンパクト形は2027年1月1日から禁止(目前)

次に禁止が始まるのは、ツイン蛍光灯とも呼ばれるコンパクト形蛍光ランプで、2027年1月1日からの禁止です。

執筆時点の2026年11月から数えると1年強しか猶予がなく、ダウンライトなど天井埋め込み型の器具に使われていることが多いコンパクト形は、交換に電気工事が必要になるケースもあるため早めの確認をおすすめします。

直管形・環形は2028年1月1日から(ハロりん酸塩系は2027年1月1日から前倒し)

オフィスの天井でよく見かける直管形、丸い環形の蛍光ランプは、2028年1月1日からの禁止です。

ただし環境省の発表では、ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を用いたものは2027年1月1日からの前倒しでの禁止とされており、静岡市「蛍光ランプの製造及び輸出入禁止について」(2026年11月2日更新)でも同様の時期として案内されています。

禁止後も「在庫の使用」はできる?メーカーの生産終了時期との違い

「禁止になったら、今使っている蛍光灯もすぐ使えなくなるのでは」と心配される方もいらっしゃいますが、禁止されるのは製造・輸出入のみです。

静岡市(2026年11月2日更新)によると、禁止期限後も在庫品の販売や、現在使用している蛍光ランプの継続使用は禁止されないとされています。

一方で、国内の蛍光ランプ製造各社は2027年9月末までに生産を終了すると公表しており、製品によってはこれより早く生産を終了するものもあるとされています(静岡市、2026年11月2日更新)。

つまり、法律上は使い続けられても、交換用ランプの入手が先に難しくなり、価格が上昇する可能性がある点には注意が必要です。

パナソニック「蛍光灯からLED照明への切り替えに関するFAQ」(2026年)では、天井の配線器具を使わない直付け照明の交換には電気工事士の資格を持つ業者への依頼が必要になるとされ、ランプだけの交換は発熱や発火などの事故につながるおそれがあるため、器具ごとの交換が推奨されています。

年度末の予算検討に向けて、今やっておきたい3つの確認

2028年の期限を待たずに動くべき理由は、工事の混雑と価格上昇の両方が予想されるからです。

年度末の設備予算を検討するこの時期に、次の3点を確認しておくことをおすすめします。

施設内の蛍光灯の種類と本数の棚卸し

まず取り組むべきは、建物内のどこに、どの種類の蛍光灯が何本使われているかを洗い出すことです。

天井に直付けされた照明器具は電気工事士による工事が必要になる場合があるため(パナソニック、2026年)、高所や特殊な器具から優先的にリストアップしておくと、後の見積り依頼がスムーズになります。

使用時間が長い場所からのLED優先切り替え

全館を一度に切り替えるのが難しい場合は、稼働時間が長い場所から優先する考え方が現実的です。

廊下や共用部、エントランスなど日中ずっと点灯している場所からLED化を進めれば、限られた予算でも効果を実感しやすくなります。

自治体・国のLED化支援制度の公募時期の確認

自治体によっては、LED照明などの省エネ機器への入れ替えに補助金制度を設けている場合があります(パナソニック「蛍光灯からLED照明への切り替えに関するFAQ」、2026年)。

制度の対象条件や公募時期は自治体ごとに異なり、年度によって変わるため、利用を検討する場合は所管の自治体窓口や専門家に直接ご確認ください。

LED化と合わせて見直したい、照明まわりの清掃・美観

照明器具の交換工事をきっかけに、合わせて検討いただきたいのが天井まわりや高所の定期清掃です。

日々、多くのビルやオフィスの清掃に携わっている私たちが現場で感じるのは、照明の交換工事で足場や脚立を用意するタイミングは、普段手が届きにくい高所の窓ガラス清掃や天井面の清掃もまとめて依頼しやすいタイミングだということです。

工事と清掃の足場・養生を共有できれば、作業の段取りを一本化でき、建物を利用される方への影響も抑えやすくなります。

ダイキチカバーオールは、150時間以上の研修を修了したスタッフが現場対応にあたり、作業後は写真付きの報告書でビフォーアフターをご確認いただけるため、LED切り替え工事に合わせた清掃箇所の確認にもご活用いただけます。

2026年1月末時点(ダイキチカバーオール調べ)で、法人契約13,000件以上、清掃契約施設26,000件以上のお付き合いをいただいており、契約継続率は99.3%となっています。

定期清掃の内容は定期清掃サービスで、日常的な清掃体制は日常清掃サービスでご紹介しています。

照明以外の設備更新も含めた清掃計画の立て方は、ビル清掃の完全ガイドやオフィス清掃の完全ガイドでも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

まとめ

蛍光灯の製造・輸出入禁止は、電球形がすでに2026年1月から、コンパクト形が2027年1月から、直管形・環形が2028年1月から(ハロりん酸塩系は2027年1月から前倒し)と、種類ごとに段階的に進みます。

禁止後も在庫の使用自体はできますが、主要メーカーの生産終了は2027年9月末までに公表されており、在庫切れや価格上昇が先に訪れる可能性があります。

年度末の設備予算を検討するこの時期に、施設内の蛍光灯の棚卸しと、使用時間が長い場所からのLED優先切り替えを進めておくと安心です。

照明の交換工事と合わせて高所の清掃もご検討の方は、お気軽にご相談ください。

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